マンションをご購入予定の方は、マンションが欲しいけどずっと住み続けられるの？と疑問を持つ方もいらっしゃると思います。

マンションは戸建てと違い色々な方がお住まいになっています。取り壊す場合はどうするんだろう？とおもいますよね？誰のどんな決定でそれが決まるのかを購入予定の方は知っておく必要があると思います。

不動産デベロッパーの一方的な判断で、と思われている方もいらっしゃる様なのでどんな場合があるか見ていきましょう(^^)

定期借地権付き建物

マンションには定期借地権付きとそうでないものがあります。

借地権とは、建物を建てるために土地を借りることで、借地権には普通借地権と定期借地権があります。

普通借地権とは、借地契約満了後に借地人がもっと契約したいと思えば契約を更新することができます。

契約存続期間は、初回契約３０年、１回目の更新で２０年、２回目以降の更新で１０年という存続期間が定められています。

定期借地権とは、期限付きで土地の貸借を行い、期間満了後には立退料などの負担なしに契約が終了するものです。

定期借地権には、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権があり、マンションの定期借地権には主に一般定期借地権が利用され、一般定期借地権の契約期間は５０年以上となります。

定期借地権が付いているマンションの場合、その地域で分譲されている所有権のマンションより約８０％程度となり、土地の固定資産税や土地計画税の負担がない事で利点があります。

ですが、いずれは土地を返さないとならないため、建物を取り壊す解体積立金というものが必要になります。

建物の劣化

マンションを長く使えるかどうかは、その建物をどの様に修繕しメンテナンスを行っているかで大きく差が出ます。

今の建物は１００年近く使えるとされていますが、必要なメンテナンスを行わないとそれが５０年になってもおかしくありません。

マンションには管理組合がいますが、その管理組合が必要なメンテナンスを行う事に忠実であり、それを行う長期修繕計画がしっかりしたものである事が、長くマンションに住むに繋がるものだと思います。

ですが、建物のメンテナンスにはお金がかかります。何年かに一度大規模修繕を行う事や、点検により劣化部分があった場合等お金はどこにかかるかわかりません。

その費用の為に所有者が、修繕積立金を毎月支払い、管理組合が貯蓄しています。建物の劣化が進むに連れて、少しづつ値上げをしてその貯蓄を増やしているのです。

まとめ

マンションを買うには修繕積立金は先述の理由により必須となります。定期借地権付きの場合は解体費用の積み立てがあるので、積立金額と売買金額・固定資産税・都市計画税が見合っているか？を基準に購入の決断をする事になります。

マンションを長く住める住まいにする様に貯蓄、修繕計画をしていく事が、重要になります。

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